今回の熊本地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

2016年の震災から10年。

今回のイオンや山崎製パンの対応、

そして色々言われているけれども 政府の初動は素晴らしかったと思います。

イオンについてはとても悲しい事故が起こりましたが

初動については何より

地震発生直後3000名ものお客様を迅速に避難誘導し屋外に誘導したことは

何より2016年の経験がその後の災害対策の改善にも活かされ、

企業が常日頃からコツコツと努力を重ねてきた証ではないかと思います。

会見での社長をはじめ経営陣のふるまいも立派でした。

そういう企業のトップの姿を見せられると、イオンに足を運びたくなります。

2016年の災害時も安全確保が確認された店舗から次々と営業再開し

を地域住民へ供給するライフラインとしての役割を果たしたとのこと。

全国展開している企業ならではの物流ネットワークが大きな強みとなり、

行政だけでは届きにくい水や食料、日用品、医薬品などの物資供給を補完したとのこと。

山崎製パンもなんであれほど迅速に被災地にパンを届けられたのか。

なんでも平時から「災害支援を前提とした事業運営」を続けてこられたそうで

全国各地に製造工場を持つことで

• 被災していない工場で増産
• 最寄りの工場から配送
• 他地域の工場が代替生産

することが可能で、かつ毎日配送する物流網を持っているので

「最後の避難所まで運ぶ」ことが可能となるというわけです。

政府も震発生直後に官邸対策室や災害対策本部を設置し、

総理指示を発出するなど、初動対応に入りましたし、

各省庁も災害対応体制を立ち上げ、

例えばデジタル庁は政府情報システムの稼働状況を確認し、災害対策本部を設置しています。

今回のようにいざ大規模災害が起きると、

それまで積み重ねてきた仕組みや訓練が大きな力を発揮しますね。

• 自衛隊：人命救助、孤立集落への支援、給水、入浴支援など、他には代えがたい役割を担う。
• 自治体・政府：全体の調整やインフラ復旧、医療・福祉など、社会全体を動かす。
• イオンや山崎製パンなどの企業：物流や店舗網を活かし、生活を支える物資を届ける。
• 地域住民やボランティア：避難所運営や安否確認など、きめ細かな支えを担う。

これらが互いに補完し合うことで、災害対応が成り立っています。

何より日本では民間企業が災害対応を「社会貢献」だけでなく、

事業継続（BCP）の一部として真剣に考えている企業が多く

私も企業の一員として勤務していたころは

東日本大震災の頃からBCPという言葉が頻繁に飛び交い、

お客様への提案時には重要なキーワードでした。

平時から自治体と協定を結び、訓練を行い、物流網を維持している企業は多く

普段はあまり意識しませんが、

災害時には、自衛隊、消防、警察、自治体、医療機関、

そしてイオンや山崎製パンのような民間企業までが、

それぞれの専門性を発揮して社会を支えていることが見えてきますね。

勿論、今回取り沙汰されている避難所環境の改善、高齢化への対応、インフラの老朽化など、

取り組むべき問題は多くあると思います。

でも大規模災害のたびに官民が教訓を積み重ね、

制度や仕組みを改善してきたことは、なんと有難いことでしょう。

それぞれが自分の役割を果たして社会全体を支える。

これこそが私達日本人が、日本社会が

長年培ってきた強みだと思います。